コラムメモ

賃金格差を解消すればデフレ問題は解決される!

deflation-problem

%のインフレ目標。デフレ脱却のため、安倍政権・日本銀行が掲げる至上命題です。

このインフレ目標を達成するために日本銀行はジャブジャブお金を刷りまくっています。なんで金を刷るとインフレになるのかというと・・・

金を刷る→市場に金が増える→金利が下がり企業は借りやすくなる!→投資が盛んになる!→もっと儲かる!→会社が儲かると給料が増える→みんな金使う!→物価が上がる!(インフレ達成)

だいぶ簡略化しましたが、ざっくりいうとそんな感じ。確かに従業員の給料をあげることは重要ですが、その前に実施しなければならないのは賃金格差を解消することです。

その中でも正社員と派遣社員、男性社員と女性社員の賃金格差を縮めていかなければならない。

どれくらいの賃金格差があるの?

Ⅰ.正社員と派遣社員の賃金格差

平均年収で約2倍の差があると言われています。正社員の平均年収が800万円だとすると派遣社員は400万円に留まるのです。

Ⅱ.男性と女性の賃金格差

正社員で比べると、女性社員の賃金は男性社員の7割ほどしかないそうです。男性正社員の平均年収が800万円だとすると女性正社員の平均年収は560万円しかないということです。

ちなみに日本における男女間の賃金格差は先進国の中では韓国に次ぎワースト2だそう。

なぜ賃金格差を解消すればデフレが解消するのか?

どんな方法であれ、デフレから脱却するためにはみんなでどんどん金を使う必要がある。みんなが金を使うということは物の需要が増えるということですから値段が上がる=インフレに繋がるわけです。

で、じゃあどうすればみんなは金を使ってくれるのか?安倍総理は国民の賃金を高めることにその答えを求めました、確かに間違ってはいませんね。給料が上がればもうちょっと贅沢に回せる金が増えますからね。

でも、その前に前述の格差を縮める必要があるんです。どうゆうことかと言うと金を使う可能性が高いのは低賃金の人である。という事実にその答えがある。

人の購買力というのは年収が高くなれば高くなるほど下がります。つまり、年収1000万円の人に500万円をあげるのと年収500万円の人に500万円をあげるのとでは、その消費のされ方が年収500万円の人の方が大きいのです。

そりゃそうですよね?金を持っていない人の方が欲しいものが多いのです。車、旅行、グルメ、年収の低い人は「もっとお金があれば贅沢ができるのに・・・」という欲求を持っている。

一方で年収がそこそこ高い人は、ある程度欲求が満たされているので、賃金があがって自由にできるお金を増えてもそれを消費に回す可能性が低い。

だから金のないやつに金を回せば消費が増えるのです。

前述したとおり消費が増えれば物の価値(物価)が上がるのでデフレから脱却できるというわけ。

公共事業も決して無駄ではない

公共事業の積極的な実施の必要性を説いた人と言えば?そうケインズです。

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彼は公共事業をガンガンやって、国民の消費意欲を増やせ!そうすれば幸せになれるから!と主張したことで有名。

昨今、公共事業=税金の無駄使いという認識が増えてきたように思えますが、所得の再分配という意味では決して無駄とは言えない。

だから、政府は多額の赤字国債(建設国債)を発行してまで、公共事業を進めようとするのです。

公共事業に携わる人の多くはブルーカラー(肉体労働者)であり、ブルーカラーは一般的にホワイトカラー(知的労働者)よりも賃金が低い。

なぜか?ブルーカラーのほうが低学歴なことが多いからです。ブルーカラーの数は、中卒で最大となり、大学院卒で最低となります。

当然、院卒の人間の方が給料は高い。ここで公共事業をやめてしまうと、高学歴から低学歴への所得分配機能が働かなくなる、するとどうなるか?

前述したとおり、国全体の消費量が落ち込むことになります。

院卒、年収800万の人間から、200万円巻き上げて、中卒、年収400万の人間に200万円分配した方が全体の消費量は多くなるわけです。

だから、公共事業=無駄では決してない。極端な話、掘った穴を埋める公共事業も必要悪だったりするということですね。

賃金格差はなぜ起こるのか?

1.正社員と派遣社員の賃金格差の原因

それは先行き不透明な経済にあると言えます。正社員を雇うことが企業にとって負担になっています。正社員は取っ替え引っ替えというわけにはいかず、下手に解雇すると「不当解雇だ!」と訴えられる可能性もあります。

サラリーマンの生涯賃金は2億円と言われていますから正社員を雇うことはそれだけの経費がかかるわけ。

そりゃ企業は社員全員を正社員にしないで、何割かは簡単にクビを切れる派遣社員を使いたくなりますよね。

2.男女間の賃金格差の原因

一つには役職者数の違いがあるかと。昔に比べ、女性登用が増えてきたといってもまだまだ男性の方が多い。役職者の方がサラリーは高いので当然男性の平均年収の方が高くなる。

次に考えられるのは勤続年数。日本の企業の多くは年功序列で、勤続年数が長いほど給料は高くなります。

女性は妊娠・出産・子育ての期間が給料増に反映されないことが多いので結果的に給料が低くなることが考えられます。

どうすれば解決するのか?

まぁ一番大事なのは、あらゆる格差を無くしていくことです。労働者ヒエラルキーの頂点に君臨する人たちと、社長さんには面白くない話かもしれないけど。(クソみたいに税金取られているわけですから。)

特に問題視される格差として挙げられるのは

  • 派遣、正社員の賃金格差
  • 男女間の賃金格差
  • 学歴による賃金格差
  • 世代による賃金格差

などが上げられる。派遣、正社員の賃金格差については、会社の裁量権を拡大して、もっと簡単に従業員を解雇できるようにすれば良いと思います。

そのあたりは「気軽にクビにできる社会」それが労働者の自由を生むで詳しく書かせていただきました。

男女間の格差については、これはもう社会の意識にかかっていると思います。子どもを生んでも、男と同じキャリアを積めるよう工夫したり、子育て支援の政策に寄るところが多いかと。

個人的に思うのは、男も、もっと育児休暇取ればいいんじゃないかと。そうすれば女性の負担が減るし、キャリアにも響かないと思います。でも、そのためには社会の意識が変わっていく必要があるのは言うまでもありません。

学歴による格差は、前述したとおり公共事業がメインになってくると思います。全員が全員ブルーカラーではありませんけども・・・

累進課税で、給料の安い人は納税額が少なく済むようにもなっていますので、あまり突き詰めて格差を縮めようとすると、高所得者の反感を買うことになるので注意が必要。

彼らの力なしには国は維持していけませんから。

最後は世代による賃金格差、いわゆる年功序列賃金性というやつです。世界的にみても、日本の年功序列賃金性は稀な賃金体系なのだとか・・・

僕は、これやめた方が良いと思うんですよね。給料だけ人一倍もらって、クソも仕事しないおっさんってめちゃくちゃいるじゃないですか。

第一、若者のほうが購買力は高いのですから、極端な年功序列を維持するのではなく、少しは成果主義を取り入れて、優秀な子たちにお金を回す仕組みを整えた方が良いと思います。

日本では格差に対する自己責任論が未だに強い。僕自身、結構な自己責任論者なので、この主張を否定したりはしませんけど、トータルで考えたら、再分配機能は絶対に必要ということは忘れてはいけません。

てか、治安悪くなると思います。夜道も歩けない社会嫌じゃないですか?格差を放置すると治安の悪化は必然。

安全を金で買ってると思えば、自己責任論の語気も弱まるのではないでしょうか。

あるぱか

あるぱか

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