コラムメモ

「気軽にクビにできる社会」それが労働者の自由を生む

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「自分の好きなことを仕事にしたい!」

多くの人が一度は夢見ることではないでしょうか。この夢を実現させるための方法として、よく話題に上がるのがベーシックインカムだと思います。

「生活最低保障費は出してやる!贅沢分についてはてめぇらの好きな仕事をして稼げ!」ということで、”生きるための仕事”からの脱却が期待されていますが、個人的にはベーシックインカムそのものが夢みたいなもんだと思ってます。だって実現不可能だもの。

そんな制度より、もっと働き方の幅を広げるものがあると思います。それは「もっと簡単に従業員をクビに出来るようにする。」

企業がもっと簡単に従業員をクビに出来るようすれば良いと思うのです。

1.なぜそれが自由な労働につながるのか?

雇用の問題には、雇い主側の問題と労働者側の問題がある。というのは、雇い主側は1回雇ってしまうと長期間雇用を続けなければいけない(容易に解雇できない)、つまり人件費の支出が莫大になることから雇用に慎重になる。

一方で労働者は、企業が雇用に慎重なのを知っているから、次の職場を見つけられないことを危惧して、一歩を生み出すことができなくなる。

つまり、これってお互いに良くないんじゃね?と思うわけです。

労働者を保護するために、解雇の敷居を高めているのでしょうが、逆に労働者を縛り付けているのではないでしょうか。解雇の敷居をぐっと下げたとしても会社の利益に繋がる人間ならば解雇という選択は当然しないはず。

で、僕はやっぱり人によって適材適所ってあると思うんですよ。プロ野球選手が必ずしもサッカーがうまくないように人間には得手不得手があると思うし、その得手不得手は経験を通じてしか理解の出来ないものです。

サッカー・野球・陸上・バレーなど、色々なスポーツをやってみて初めて得意そうなもの、苦手そうなものがわかるはずなのに、仕事となったらそれを試す機会がない。

新卒で入社した会社の仕事が必ずしも、己の得意分野とは限らない。その会社に興味があったから選んだんだろ?というツッコミもあるかもしれませんがそれは野暮ですよね?外側から見える光景と内側から見える光景というのは往々にして違うものですから。

だから、もっと簡単にクビにできるようにすれば良いと思うのです。

そうすれば、企業は採用の敷居を下げるだろうし(今ほど慎重にならないだろうし)、解雇された社員も新しい就職先を見つけるのが容易になると思います。

クビになったらこの世の終わりみたいな風潮あるじゃないですか?そうじゃなくて、クビにされたのなら「よし!自分に適した仕事を探すぞ!」と反対に前向きになっちゃうくらいの社会のほうが生きやすいと思うし、やっぱり色々試さないとわからないことっていっぱいありますよね。

ベーシックインカムは非現実的ですけど、クビの敷居を下げるのはめちゃくちゃ現実的だと思うんですけどね・・・

解雇(クビ)の敷居を下げる。なんて発言すると、あたかも企業優遇、従業員冷遇に聞こえるかもしれませんが、結果は全く反対で、お互いにプラスの効果があるんじゃないかと考えています。

職を転々としながら「これだ!」と思える仕事を見つけられる社会、僕はそんな社会を心から望んでいます。

2.結局は弱者救済なんだよね・・・

僕の主張は、普通以上の能力を持っている人にとっては良いけど、マジで使い物にならないポンコツ野郎には不利に働いてしまう。

あくまで、適材適所を前提としているわけで、そもそもどこにも当てはまらない人間はどこの会社からもクビを切られるわけですから。

自分が弱者に回ったときに、どう思うかわかりませんが、僕はやっぱり自己責任論派なんですよね。病気で働けないとかなにかの原因で常人レベルにまでたどり着くことが出来ないって言うのは仕方ないと思う。

でも、それ以外ってもう自己責任だと思います。自分に足りないものがあると感じたら、それに関係しそうな本を読んでみたりすればいいじゃないですか。必ずしも本が役立つ訳ではないですけども・・・

自己責任論に対する批判もかなりあるようですが、僕はぐぅたらやってきた人間、努力のしない人間にセーフティネットの高さを合わせるのは如何なものかと思います。

採用基準が下がることは、多くのサラリーマンにとってプラスの効果があると思うんですが、それを阻むのは弱者救済という考え方なのかなと。というか福祉国家なのかなと。

3.不当解雇をどうするか?

やはり大きな問題は不当解雇。先ほど”会社の利益になる人間は解雇されない”という前提を書きましたが、そうではない例も出てくるでしょう。

パワハラやセクハラを助長する可能性も十分にあると思うし、雇用主の力を強める結果になるなんて前時代的だ!という批判もあると思います。

ここら辺をクリアするためには、司法が抑止力と機能しなければならないと思う。解雇の敷居を下げれば、絶対に悪用する人間が出てくるので、その手の人間を叩く必要がある。

解雇の敷居を下げると同時に、裁判に訴え出る敷居も下げることでチェック機能を果たす必要は間違いなくあるのではないかと思います。

4.話をまとめると・・・

つかえねぇやつは解雇すればえぇやんけ!ということです。日本では使えないという理由で解雇することは出来ない。なぜなら、それには客観性がないからです。使える使えないというのは人の主観によるものです。売り上げの棒グラフで測ればいいじゃんという人もいるかもしれませんが会社への貢献が必ずしも数字として出るわけではない。

解雇の判断について労働契約法では

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」

となっている。つまり、法律上では判断しきれないので判例で対応します的な話ですね。裁判に負けたくないなら、解雇した理由を客観的に裁判官に示せということです。

でも、僕は経営者が使えないと思ったら、そこで解雇でOKだと思っています。いわゆる労働規制緩和ですね。

派遣社員でも、ライフスタイルに合った働き方をしている人もいるじゃないですか。だから、あえて派遣という線引きをする必要がなくて、全会社員を派遣くらいライトな存在に位置づければ良いと思うんですよね。

そうすれば自由な働き方が実現すると思います。


皆さんはどう思われますか?

あるぱか

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